バリアフリープランナー業務
建物や施設における各種バリアフリーの提案、プラニング
建物や施設におけるバリアフリーの提案、プラニングなどご相談ください。
公共機関・民間事業所の方へ
高齢者や障がい者が自立した日常生活及び社会生活を送るためその移動手段等について、国が定めた「移動等の円滑化の促進に関する法律」があり、平成２８年４月には新たに障がい者等に対する「差別解消法」も施行されてます。
これら環境整備に対して、西日本地域では数少ないバリアフリープランナーの資格を持つ当事務所が対応させていただきます。
「宅内から戸外、公道までのバリアフリー」を提案します。
